プレスリリース


同業他社の学生の個人情報取り扱いに関する当社見解

8月2日付の日本経済新聞及び朝日新聞等で、同業他社の1社が、就活学生の個人情報である就職活動情報を有償で企業へ販売していたとの報道があり、その後も、就活学生の個人情報が、購入した企業の入社の合否判定に使用されていたのではないかという疑念が報道されています。

当社就職サイト「ダイヤモンド就活ナビ」では、今回報道されているような、就活学生の活動状況を把握し蓄積・分析する機能を持つ商品は持っておらず、今後も開発の予定は一切ございません。

当社は、1957年に株式会社ダイヤモンド社が発刊した日本初の就職情報誌「ダイヤモンド会社就職案内」にさかのぼり1969年以降、株式会社ダイヤモンド・ビッグ社において「ダイヤモンド就職ガイド」を軸とした就職情報出版事業を展開、また 2003年に「地域の発展は優秀な人材から」をスローガンとする株式会社リードネットワークに株式会社ダイヤモンド・ビッグ社の人材採用事業を全面移管し、株式会社ダイヤモンド・ビッグアンドリードとして、新卒採用メディア「ダイヤモンド就活ナビ」、「ダイヤモンドLIVEセミナー」、「U・Iターン合同会社説明会」などを中心とした就職情報サービスを全国規模で行ってまいりました。2014年12月1日より経済出版社株式会社ダイヤモンド社の子会社となり、株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソースに社名を変更。就職情報サービスを通じて創業の精神である「企業と大学と学生を結び、産業界の発展に貢献する」を継続して実践するとともに、ダイヤモンドグループの「総合人材サービス企業」としてテスト・教育・研修など人財開発の領域でより良いサービスを提供しております。

また、個人情報を取り扱う適格企業として、2004年7月に「プライバシーマーク」認定され現在も認証を継続して受け、2016年7月には「プライバシーマーク制度貢献事業者」として表彰されております。

今回の案件にあたり、今後公正で適切な個人情報の取り扱いを継続し、サービスの向上に努めてまいる決意を新たにしております。



2019年8月29日
株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース
代表取締役社長 筒井 智之

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